2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
こういう中で、今、法制審議会の方で家族法制部会を進めておりますけれども、五月十三日にも申し上げましたが、親子交流の大切さということ、ここを強調するべきだろうと思っております。
こういう中で、今、法制審議会の方で家族法制部会を進めておりますけれども、五月十三日にも申し上げましたが、親子交流の大切さということ、ここを強調するべきだろうと思っております。
親子交流は自主的になされるもので、行政機関等による支援はあるが、犯罪者のように監視などあり得ないという回答でした。 この監視付き面会交流という言葉、私も大変違和感を感じるんですが、もちろんＤＶやあるいは虐待の危険性があるという場合は、きちんと言わば管理しなければいけませんけれども、日本の親たち、そこまで皆、高葛藤で、そして自己管理ができないのかということを私は逆に疑ってしまいます。
その協議離婚はまさに判こ一つで、子供の養育費なりあるいは親子交流、面会交流のチェック欄は今度作っていただきました、公正証書のことも。
そういう中で、日本の民法八百十九条ですけど、離婚後は片親親権あるいは片親監護権を規定しておりまして、離婚後の親子交流ができない離婚家庭が増えております。五月七日のＮＨＫの番組でもございました。七割の離婚家庭が親子交流ができていないということで、一方で、離婚後の養育費の支払、母子世帯でも二四・三％、一人親家庭の貧困の一つの要因となっております。この委員会でも一貫して問題提起してきたところです。
自治体の実務を担ってきた立場からいたしますと、離婚、協議離婚が特に子供への配慮なしに形式的に離婚が成立してしまう、それも九割もの離婚が判こ一つで、これからはもう判こも要らなくなるという形で、それこそ養育費も親子交流の約束事もなしでということが現場で起きておりますので、この辺りを、これはまたこの後議論が展開されると思いますけれども、協議離婚が認められる要件として共同養育計画の策定の義務化なども共同養育議連
子供の問題というのは、その養育費のこともありますし、それから、いわゆる面会交流、私たちは面会じゃなくて親子交流という方が心が通っていていいんじゃないかというふうに思っているんですけれども、親権だけじゃないと思うんですね。
この所信の中に、家族法というのがありまして、私はずっと、家族法の面会交流、親子交流という名称にしようではないかというような話がありました。 ずっと、養育費の話がほかの委員からも出ております。養育費、非常に私、大事だと思っております。
共同養育、共同親権を理念とする国では、たとえ夫と妻が離婚しても、父子、母子の関係、さらにはその背景にある祖父母との関係は切れるものではない、共につなげていこうという前向きの意欲と意思が離婚後の親子交流に込められていると思われます。 面会交流をめぐる表現について、この調査で分かったところ、言葉の表現も含めて、法務大臣、お願いできますか。
裁判所関係者が親子交流の断絶期間の影響度に関して無理解で他人事だと。二点目は、監護者の主張する対応に終始するばかりで、面会開始まで非常に時間を要する。さらに三点目ですけど、裁判所が勝手につくり上げた相場観で月一回の最小面会に落とし込まれるという、この三つの理由で裁判所が変わっていないということを訴えておられます。
あと、それともう一点、里親委託になりますと、家庭復帰する際に実親子交流が開始されますが、里親さんにもそれぞれ家庭の都合があるので日程調整をすることが非常に困難になりますが、施設の場合は、そこは里親家庭と比べるともう少しハードルが低く実親子交流ができます。
その後、家庭復帰に向けまして段階を踏んでやっていくということでありまして、まずは、実親と子供が面会、外泊等によりまして段階的な親子交流を行う。それから、環境整備といたしまして、要保護児童対策地域協議会を活用して、関係機関への情報共有及び家庭復帰後の支援策の具体的な検討を行うということであります。そういった環境整備をした上で、保護者に対して戻していくということでございます。
それで、十八歳になったときにどういう振る舞いをしたかということですが、親が病気とかそういう理由で我が家に来た子供は、親との交流が進んで、何かとアパート生活しても親子交流が進んでまあまあの人間関係だと思います。ただ、暴力を振るわれた子供についてははっきりと結果が出ております、親元には帰らないと。
外国における相当な面会というのは、隔週二泊三日で必ず監護権を持っていない親の方に子供が泊まるとか、日本から見たら、その辺についてかなり法的な強制力を持って親子交流ができるような形をとっているというところであります。 その辺で、我が国の民法、第七百六十六条ですけれども、「離婚後の子の監護に関する事項の定め等」というものがありますね。
例えば、小学校の教室に乳幼児を持つ親と子供がともに自由に集まり、子育ての体験や悩みを交換できる親子交流センターを設ける、そういう提案もされております。また、学校は、教育目標、経営方針、現在抱える問題点などの情報を、保護者だけでなく校区に公開し、説明の機会を充実すると提案されております。これはまさに情報公開を求めているわけでございますが、こうした提案に私は賛成の立場をとっております。